2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
今後、米国提案も含めて、第二の柱、それから先ほどの第一の柱と併せて関係国間で合意形成に向けて議論に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
今後、米国提案も含めて、第二の柱、それから先ほどの第一の柱と併せて関係国間で合意形成に向けて議論に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
また、国際協力の下で月での持続的な探査活動の実現を目指す米国提案のアルテミス計画についても、我が国は一昨年十月に、ＩＳＳ計画で培った我が国の強みを生かして、同計画へ参画することを政府決定をしたところであります。
我が国は、現在精力的に参画しているＩＳＳに引き続き、米国提案の月面探査計画、アルテミス計画への参画を表明しておりますが、戦略性を持って取り組むべきと考えております。御見解を伺います。
他方、御指摘のとおり、第一の柱に関しては、対象企業の範囲や利益配分方法の詳細、さらには米国提案のセーフハーバーの取扱い、また、第二の柱に関しては、最低税率の水準など幾つかの未決着の論点が残っていることも事実でございます。 本件につきましては、当初、本年末までとなっていた合意期限を半年延期しまして、来年半ばまでに合意を目指すこととされております。
○国務大臣（萩生田光一君） 米国提案の国際宇宙探査は、二〇三〇年代の火星有人着陸を視野に入れつつ月での持続的な探査活動の実現を目指すものであり、我が国は、昨年十月に同計画に参加することを政府決定しました。
国内外で大きな期待と関心が寄せられている宇宙・航空分野では、米国提案のアルテミス計画の推進や、「はやぶさ２」等の宇宙科学・探査、Ｈ３ロケットの開発などに着実に取り組みます。今月十五日には、野口聡一宇宙飛行士が搭乗する宇宙船が国際宇宙ステーションに向けて打ち上げられる予定です。来年秋には、新しい日本人宇宙飛行士の募集も行います。こうした今後の宇宙開発利用の充実に向けた取組を進めてまいります。
国内外で大きな期待と関心が寄せられている宇宙・航空分野では、米国提案のアルテミス計画の推進や、「はやぶさ２」等の宇宙科学・探査、Ｈ３ロケットの開発などに着実に取り組みます。今月十五日には野口聡一宇宙飛行士が搭乗する宇宙船が国際宇宙ステーションに向けて打ち上げられる予定です。来年秋には新しい日本人宇宙飛行士の募集も行います。こうした今後の宇宙開発利用の充実に向けた取組を進めてまいります。
その上で、我が国としては、米国提案の海洋安全保障イニシアチブには参加せず、我が国独自の取組として自衛隊による情報収集活動を実施し、米国との連携の一環として情報共有を行うこととしています。 米国と情報共有を行ったとしても、我が国が米国の指揮統制を受けることはなく、また、米国のニーズに応じて活動を行うわけでもありません。
その上で私ども検討を行った結果、国内企業が参画をする場合、米国提案の納入スケジュールよりも更に遅れる可能性があり、価格も更に上昇する可能性があるということが分かりました。したがいまして、今般は国内企業の参加は見送ることとしたところでございます。
実を言うと、今のＴＰＰの知財条項は、多くは米国提案に基づいていますが、五年以上前の米国内のロビーイングの成果です。今、米国内ではＩＴプラットホームのロビー力は非常に強くなっていて、かなり状況が変わっているのはさっきも申し上げたとおりです。本当にこれで大丈夫かということも出てくる。
そしてまた、ことし一月については、原油の供給停止の米国提案にも中国は賛成しなかったといったこともありますので、中国の制裁決議への今言った履行の担保、そしてまた、ある面検証、ここら辺がやはり鍵を握ってくると思うんです。米国、韓国の高官は、この決議については中国の協力も得られると発言をしているんですが、やはり制裁決議に関する中国の影響、動向は極めて大きいものがあると思うんです。
例えば、署名する六十日前に貿易協定を公開するとともに、交渉全体を通じて米国提案の詳細な概要を発表することを求める、これはなかなか大したものだと思いますよ。我々、英文でどさっと出されたって困りますけれども、日本文でちゃんと出されたら、ちゃんと速読して理解できます。
ここに書かれているのは、議会あるいは関係者に対して、交渉の内容あるいは交渉に提案する前の米国提案について一定程度情報を出していくということをやっているし、やっていくんだということが書かれているわけであります。
特に、私はそのフルテキストにアクセスするよりも大事だなと思ったのは、議員に交渉で提示する前に米国提案を示しているということですね。こういうオファーをするということを、米国提案を見せているというのは、これはかなりな話であって、こういうことが本当にやられているのかどうなのかということの実態を調査していただいて、当委員会に報告をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
米国の提案、特にカンクン合意との異同について、その概要についてお伺いするとともに、米国提案の長所、短所、提案に対する我が国としての評価はどのようにしているのか、お尋ねいたします。
私たちは、基本的に二国間ＦＴＡ、ＥＰＡは積極的に進めるべきであるという立場でありますが、今回の米国提案の構想について外務大臣はどのようにお考えになっていますか。さらに、米国との二国間ＥＰＡ、ＦＴＡの締結については今後どうするおつもりなのか、外務大臣、お答えください。 また、既に中国はＡＳＥＡＮと日中韓の十三か国によるＦＴＡを提示しております。
それなのに、今回のサミットでは、欧州、カナダ、ロシアが米国提案に慎重な姿勢を示す中で、小泉総理は、いち早くブッシュ提案を評価する姿勢を示しました。米国の方針に盲目的に追従するだけでは、我が国外交の影が薄くなるのみならず、中東地域において手が汚れていないという、我が国の絶好のポジションを生かすこともできなくなります。
ＥＵの公式見解の声明でも、排出絶対量の増加を許し、気候変動に効果的に取り組む上で不十分だと指摘をしておりますし、京都議定書の削減義務との乖離がはっきりしているわけですから、評価するというような態度は改めて、英国のように米国提案に抗議をして、京都議定書に立ち返るよう米国に働きかけることこそ必要であろう、このように私は思っております。
これが強調しておりますのは、国際社会は、発効を目指す京都議定書が先進国の温室効果ガス排出量を一九九〇年比で約五％減らすという排出の絶対量削減達成を掲げている、しかし、米国提案では、排出絶対量の増加を許し、気候変動に効果的に取り組む上で不十分であると指摘しております。
ですから、京都議定書の削減義務と米国提案との乖離というのははっきりしていると言わなければなりません。 この米国提案にカナダなど一部の同調する動きが出ておりますけれども、その一方で英国は、京都議定書と違って削減を義務づけていないので実際に効果は上がらない、このように批判をいたしましたし抗議もいたしました。このことは三日に明らかになっております。
現に、例えばでありますけれども、議定書を批准するかどうかはまだ決めていらっしゃらなかった国でありますけれども、オーストラリアのハワード首相は、米国提案を歓迎して、支持まで踏み込んでしまっております。これでは収拾がつかなくなってしまうのではないかというふうに私は懸念しておりますが、環境大臣いかがでしょうか。
気候ネットワークが先週発表した緊急プレスリリースの中には、川口大臣が記者会見にて米国提案に一定の理解を示したことは、日本がまさに京都議定書の死を宣告しようとしているに等しい、非常に嘆かわしい対応で、怒りをぬぐい得ない、これは、日本は批准すべしとした国会決議に明らかに反しているというふうにされているわけであります。
繰り返しになりますが、米国提案のように権利が製作者に移転するという旨を規定しているわけではございません。